大学卒業後の既卒者は一般企業の第二新卒枠が狙い目

大学卒業後に就活をする際には、第二新卒枠が大きな力になります。第二新卒とは、大学卒業後3年以内の人を言います。特に会社に入社して直ぐに辞めてしまったという人は、第二新卒枠を狙って行きたいところでしょう。

第二新卒は着実に求人数も増えています。そして第二新卒は中途で入社するよりも研修も丁寧に受けられ、ポストも上がりやすいという特徴があります。

ベンチャー企業などは新卒として扱ってくれるケースがある

第二新卒枠を活用しなくても、中小企業やベンチャー企業などは卒業後も新卒として扱ってくれるケースが多いと言われています。既卒者は、こういった会社も狙っていきたいところでしょう。

大学卒業後に就活に行き詰まったなら、留学や大学院へ進学するという選択肢もあります。就活で失敗したけど、留学したら外国企業に就職できたという話は数多くあります。そのため、大学卒業後に就職が上手く行かなかったとしても、選択肢はいくらでもあるので、諦めないようにしましょう。

大学卒業後の既卒者の就活は就職留年するか第二新卒で応募するか注意して考えよう

大学卒業後の既卒者が就活をする上で注意すべきことをご紹介しました。大学卒業後、3年以内は新卒扱いとする、という政府の方針が出されましたが、依然として大学卒業後の就活は厳しい物になりがちです。

そんな大学卒業後の就活を上手く進めるには、第二新卒を活用したり留学してみるのも良いでしょう。また就職留年を選択した方が新卒枠で応募できる企業は増えます。選択を間違えないよう、今回紹介した注意点を参考にしてください。

就職留年した人は就活を一度経験したという経験値がある

大学卒業後の就活は不利な点が多いですが、これも就職留年をすれば話は違ってきます。既卒ならば新卒枠で応募できない企業も、就職留年ならば問題なく新卒枠で応募できます。

また就職留年には他の就活生にはない利点、即ち「一回、就活を経験した」という経験値があります。そのため就職留年で就活を成功させるには、前回の失敗を分析して活かせるかが鍵になってくるでしょう。

留年期間を無駄にしなかったアピールが必要

就職留年は新卒枠で応募できるメリットがある反面、不利な点もいくつかあります。学費を出してもらっているならば、親からの許可も得ないといけません。そして同期生は皆、卒業して孤独な中で就活をしなければいけないという問題もあります。そのため、就職留年をするには強い覚悟が必要といえるでしょう。

ときには就職留年を、面接官に敬遠されてしまう事もあるでしょう。いかに就職留年の期間を無駄にしなかったのかというアピールが大事になります。

政府の方針で大学卒業後3年以内の既卒者は新卒扱いになる

在学中に就活が上手くいかない、入社したけれども直ぐに辞めてしまったという人は、再度就活を開始する他ありません。そこで既卒者・第二新卒で就活を開始する際に、ぜひ知っていただきたい事があります。それは、政府が2011年に打ち出した次のような方針です。

その方針の内容は「卒業後3年以内の既卒者は新卒扱い」「卒業後3年以内の既卒者を採用したら奨励金が出る」といったものです。この方針により、大学卒業後の既卒者でも前より就活がしやすくなりました。

しかし、既卒者を新卒枠で応募を受け付ける企業は少ない

しかし、これはあくまでも政府の方針です。この方針を徹底している企業は、実はそこまで多くありません。ある調査によると、既卒の新卒枠での応募は受け付けないと回答した企業が3割にも及ぶそうです。

大学卒業後の既卒者の就活は、やはり厳しいというのが実情と言えるでしょう。しかし、就活の仕方によっては、就職も不可能ではありません。

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